新型コロナウイルス感染症

貸付・融資

新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)

更新日 2020年5月14日
対  象 法人事業主 個人事業主

最近1カ月の売上高が前年、または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者。

種  類 貸付
概  要 商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資。

融資限度額1,000万円(運転資金・設備資金)

申請・相談
窓口
日本政策金融公庫
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

更新日 2020年5月14日
対  象 法人事業主 個人事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる事業者。
①最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること。
②業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していること。
⑴過去3カ月(直近1カ月含む)の平均売上高
⑵2019年12月の売上高
⑶2019年10月から12月の平均売上高

種  類 貸付
概  要 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金。

融資限度額6,000万円(別枠)
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
・・・・・運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

申請・相談
窓口
日本政策金融公庫
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

商工中金等による危機対応融資

更新日 2020年5月14日
対  象 法人事業主 個人事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる事業者。
①最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること。
②業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していること。
⑴過去3カ月(直近1カ月含む)の平均売上高
⑵2019年12月の売上高
⑶2019年10月から12月の平均売上高

種  類 貸付
概  要 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金。

融資限度額3億円(残高)
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
・・・・・運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

申請・相談
窓口
株式会社 商工組合中央金庫
URL:https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

更新日 2020年5月14日
対  象 法人事業主 個人事業主

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているものの、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれ、次のいずれかに該当する事業者。
①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少していること。
②最近3カ月の売上高が前年同期、または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ今後も売上減少が見込まれること。
③最近の決算期における純利益額、または売上高経常利益率が前期または前々期と比較して悪化していること。
④最近の取引条件が回収条件の長期化、または支払条件の短縮化等により、0.1カ月以上悪化していること。
⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしていること。またはきたす恐れのあること。
⑤最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じていること。
⑥前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有していること。
⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が1年以上であること。

種  類 貸付
概  要 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金。

融資限度額4,800万円(残高)
返済期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
・・・・・運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

申請・相談
窓口
日本政策金融公庫
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

 

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