新型コロナウイルス感染症｜千葉土建一般労働組合

千葉県内に『主たる事業所』を有し、県の「協力金」の対象にならない中小事業主、個人事業主（フリーランスを含む）等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年又は前々年の同月比で３０%以上減少している者。

中小事業主、個人事業主（フリーランスを含む）等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で５０％以上減少している者。

建設業は、次の①から⑤の要件をすべて満たす者。
①新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が前年同月（２０２０年１月から７月のうち任意の１カ月）と比較して５０％以上減少していること。
②千葉県内に『主たる事業所』を有する中小事業者であること。
③事業内容が公の秩序、もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがないこと。
④事業を営むにあたって、関連する法令および条例等を遵守していること。
⑤『暴力団排除に関する規定』を遵守していること。本件について千葉県警察本部に照会することについて、あらかじめ承諾すること。

特例期間は２０２０年４月１日から６月３０日。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける雇用保険適用事業所。
※緊急対応期間（２０２０年４月１日から６月３０日）に限り、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に含める。

売り上げが５％以上減少し、従業員の雇用維持のため休業や教育訓練をおこなったうえで、休業手当を支払った事業主。

小学校等の臨時休業にともない、子どもの世話（条件付き）をおこなうことが必要な労働者に対し、通常の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主。

小学校等の臨時休業にともない、子どもの世話（条件付き）をおこなうために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者。